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OCN
OCN(オーシーエヌ、 Open Computer Network )は、日本の大手通信会社、NTTコミュニケーションズが運営するインターネットサービスプロバイダである。会員数はNTTコミュニケーションズ2007年度9月期中間決算資料によると2007年9月末で657.5万契約である。なお2007年11月公表のMM総研の調査によると、2007年9月末時点でFTTH契約が300万契約以上になったとし、FTTH/ADSLをあわせたBB回線でもyahooBBを抜いて首位であるとしている。NTTグループのプロバイダながら、ADSLではアッカ・ネットワークスの回線プランを、モバイルアクセスでは、ウィルコムのAIR-EDGEからのアクセスプランも提供している。コンテンツサービスとして、会員専用の有料動画配信、音楽のダウンロード販売などを提供している。
沿革
* 1996年12月 - 分割前の日本電信電話|NTTによりインターネットサービスプロバイダ事業開始。
*: 国内最大手の電話会社であるNTT自身が商用プロバイダ事業へ進出するということで、既存の商用プロバイダにとって脅威とされ耳目を集めたが、当初は他のプロバイダと競合する電話網からの接続サービス(アナログモデムによるダイヤルアップ接続)を提供せず、専用線|専用回線提供を伴った接続サービスから事業展開した。複数のユーザと共有する専用線サービスとして、月額38,000円でベストエフォート接続で最大128kビット毎秒|bpsのインターネット常時接続可能な「OCNエコノミー」、ベストエフォート接続で最大1.5Mbps常時接続の「OCNスタンダード」、ベストエフォート接続で最大6Mビット毎秒|bps常時接続の「OCNエンタープライズ」の3サービスを開始。インターネット網への接続サービスを含んでいたがそれを謳わず、回線名称を前面に出した広告展開を行なった。大手企業に限られていた常時接続が中小企業やSmall Office/Home Office|SOHOまで広がることとなる。のちに電話網からのダイヤルアップ接続サービスへ事業拡大した際に、回線名称であったOCNを事業名称とした。
* 1999年7月1日 - 分割化によりNTTコミュニケーションズに移管。
* 1999年10月1日 - OCNエコノミーを6,000円値下げし月額32,000円にて提供開始。
* 2000年5月 - 米国Tier1プロバイダベリオ (ISP)|Verio社を買収し、OCN/Verioの名称でTier1接続業者となる。
* 2002年10月 - NTT-PCコミュニケーションズが運営するプロバイダ事業『InfoSphere』のうち、個人向けサービスをOCNへ統合。これをもって、個人向けインターネット接続プロバイダとしてのInfoSphereは消滅した。
* 2003年1月23日 - NTTデータとNTTドコモから株式を取得し、ドリームネット株式会社を子会社化。
* 2005年7月1日 - ドリームネット(ドリームネット株式会社が提供)をOCNへ統合。
* 2006年9月1日 - 「ぷらら」を運営するぷららネットワークスと、「goo」を運営するNTTレゾナントを子会社化。
* 2007年2月21日 - 2007年2月19日現在でインターネット接続サービス契約数が600万契約になったと発表。
OCNエコノミー
ADSLによる常時接続が広く普及するまで、個人がインターネットへ接続する方法は電話回線(公衆回線)へモデムをつなぐかISDN回線へDSUならびに対応ターミナルアダプタかルータで接続し、ダイヤルアップする方法が一般的であった。常時接続用にデジタル専用線は存在したものの、最低速度の64kbpsでもプロバイダ接続料を含めると10万円を超える月額費用となり、利用者はある規模以上の企業に限られ、個人が気軽に利用するにはハードルが高かった。当時の日本電信電話|NTTが開始したOCNエコノミーは、専用線としてデジタルアクセスを採用しながらも、NTT側のルータを最大24ユーザで共有させることでコストを削減し、月額38,000円で提供することが可能となった。これによって、中小企業やSOHO、一部個人のパワーユーザで導入を開始するところも現れた。また、ユーザはIPアドレス#グローバルIPアドレス|固定グローバルIPアドレスを最大16個まで取得できたため、自己所有のサーバを使ってオリジナルドメイン名でのウェブサイト|webサイト(ウェブサーバ)やメールサーバなど、各種サーバを開設することが出来た。ただし、NTT側ルータを共有するベストエフォート方式のため、128kbpsの回線速度は常時保証されていなかった。1999年10月1日より6,000円値下げし月額32,000円にて提供された。その後、ADSL、FTTHの普及に伴い、より安価で高速な常時接続サービスが登場したことでユーザが減り、2006年5月をもって新規受付を終了している。ただし法人向けサービス、「ビジネスOCN」のSTMタイプで、ほぼ同等のサービスを現在でも提供している。2008年3月31日サービス終了予定である。


